請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 1312 件名 課税最低限切下げ反対に関する請願
要旨 　小泉内閣は、昨年一○月から高齢者の医療費負担を引き上げ、今年四月から健保本人三割負担などの医療改悪を実施しようとしている。国民の六割が反対しているのに、国会でまともな審議もしないまま決めたことは断じて許せない。さらに、国の補助が削られたことが大きな原因になって、自治体で介護保険料や国民健康保険税（料）などの値上げがされようとしている。政府・財界は年金などの社会保障財源を口実に消費税の大増税をねらい、大企業・大金持ち減税をしながら、配偶者特別控除の廃止など所得税や住民税の課税最低限（税金の掛からない基準）の切下げをしようとしている。今まで税金が掛からなかった人に掛かるようになったり、多くの人が増税になる。税額や所得が基になっている国民健康保険税（料）、保育料、介護保険料なども高くなり、公営住宅の家賃や国民健康保険の減免などの制度が受けられなくなる人も出てくる。また、今年四月からは制度発足以来初めてとなる生活保護基準の引下げを始め、年金や児童扶養手当などの各種手当も引き下げようとしている。
　ついては、国民の命と暮らしを守り、今日の不況を打開するため、次の事項について実現を図られたい。

一、配偶者特別控除の廃止など課税最低限の切下げはしないこと。

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