請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 987 件名 自己情報コントロール権を明記した個人情報保護法制の制定に関する請願
要旨  住民基本台帳ネットワークシステムの稼働によって、すべての住民票に一一けたの住民票コードが付けられ、さらに本人確認情報(六情報)が都道府県及び全国センターに市区町村から提供された。憲法にも示された人間の尊厳とプライバシーの権利を守る立場から、強制的に番号を付けることを許すことはできない。また、六情報を全国センターが管理し、公的機関に提供することについても将来歯止めなく拡大利用されるおそれを強く抱いている。現に、利用目的を九三事務から二六四事務へ拡大する電子政府関連三法案も成立した。二〇〇三年八月にはICカードの発行も予定され、民間利用への拡大など、国民総背番号制へと一気に進むことは確実である。さらに、住基ネットはシステムやセキュリティの面からも問題が多く、経費についても多額の税金を使い、市民や市区町村にとってのメリットを感じられない。一方、「個人情報保護法案」は、個人情報を保護するどころか国家による管理を強める悪法である。この法案については部分的修正で改善されることは見込めない。直ちに廃案とし、改めて自己情報コントロール権に基づく個人情報保護基本法及び行政機関を対象とした個人情報保護法の制定を求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、私たちを守らない個人情報保護法案を廃案とすること。
二、憲法が保障する自由権の一つ、自己情報コントロール権を明記した新たな個人情報保護基本法を制定すること。

一覧に戻る