請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 959 件名 児童扶養手当の減額や打切りなど、制度の改悪中止に関する請願
要旨  児童扶養手当は、児童扶養手当法で「児童の福祉の増進を図ることを目的」としている。ところが、小泉内閣は、母子家庭に対して子育てや就労の支援により自立することが大事だとして、児童扶養手当を抜本的に改悪することをねらっている。母子家庭の収入は、一般世帯の三分の一にしかならない悲惨な状況である。児童扶養手当が母子家庭にとって命綱となっている。ところが二○○二年度予算では、母子家庭の収入が増えると手当額を減らし、受けている人の半数近くが減額となり、さらに二〇〇三年度からは、支給期間が五年を過ぎたら減額していくなど一層の制限をねらっている。母子家庭を苦しめるこの改悪を許すことができない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、手当額は切り下げずに引き上げること。
二、支給が五年を過ぎても減額しないこと。
三、前夫からの養育費があっても、これまでどおり適用基準となる収入に算入しないこと。

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