請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 945 件名 基礎控除の引上げによる課税最低限度額の抜本的な改正と消費税の増税反対に関する請願
要旨 　昨年、政府税制調査会は中長期的な税制見直し案を小泉首相に答申し、国民の税負担増が不可避と明記した。「広く薄い負担」や「不公平感の是正」を名目に、所得税の課税最低限引下げ、赤字法人への課税などを課題に挙げ、将来の消費税率引上げ方針も明確にした。これを受けた小泉内閣は、二〇〇三年度の税制改正大綱をまとめ、発泡酒やたばこへの増税、外形標準課税の実施、配偶者特別控除の廃止を段階的に実施することを明確にしている。基礎控除を据え置いたまま、配偶者特別控除を廃止すれば、一、二〇〇万人の労働者へ影響し、七、〇〇〇億円に上る大増税になる。課税最低限度額の周辺で働いているパート労働者から低過ぎる課税最低限度額に対して大幅な引上げを求める切実な声が数多く寄せられている。今こそ、諸外国に比べ低く、生活保護基準に比べても低い基礎控除を抜本的に見直し、引き上げていくことが求められている。また、消費税が三％から五％に引き上げられ四人家族で年間四〇万円もの負担増になり、不況は更に深刻になっている。これ以上の消費税率の引上げは国民生活に壊滅的な打撃をもたらすことは明らかである。暮らしを守り、不況を打開するためにも、低所得者層に負担が大きい消費税率の引下げや国民の最低生活費には課税しないという税制の基本原則に立ち返り、基礎控除の大幅な引上げで、課税最低限度額の抜本的な改正が求められている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、所得税の基礎控除を大幅に引き上げ、課税最低限度額を抜本的に改正すること。
二、消費税の大増税計画をきっぱりやめること。

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