請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 725 件名 法人事業税に外形標準課税を導入しないことに関する請願
要旨  政府は、二〇〇三年度税制改革で大企業・大金持ちに対する一兆円を超える減税を先行させる一方、中小業者・国民に大増税を強いる方針を打ち出した。さらに、消費税率の大幅引上げの布石として、内税方式を義務付けるとともに免税点を一千万円へ、簡易課税の適用限度を五千万円に引き下げようとしている。今でさえ、中小業者は消費税を売上げに転嫁できず、身銭を切って消費税を支払わざるを得ない「損税」となっている。この上、今回の改悪を実施するなら中小業者に六千億円もの増税を押し付けるばかりか、過度の実務負担を強要することになり、絶対許すことができない。法人事業税への外形標準課税は、当面中小業者の批判をかわすために資本金一億円以上の大企業に限って二〇〇四年度から導入しようとしているが、いったん導入されれば中小企業への適用拡大は不可避である。赤字でもかかる外形標準課税は大企業へは減税となり、九割の中小企業に大増税を押し付けるものであり容認できない。政府は減税先行で景気回復、多年度税収中立と称し、大企業減税を実施し、その財源を国民への大増税で賄おうとしている。こうした庶民増税の強行では、消費を冷え込ませデフレ不況を一層加速させるだけである。消費税を三%に引き下げるなど国民本位の減税で景気を回復し、中小業者の経営の振興と地域経済を再生する政策の実施を求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、外形標準課税は導入しないこと。

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