請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 636 件名 中小零細法人に大増税となる一律外形標準課税導入の中止に関する請願
要旨 　政府税制調査会は昨年六月の答申で大企業・大金持ちに対する減税を先行させる一方、中小業者・国民に大増税を強いる方向を打ち出した。課税最低限の引下げでは、配偶者特別控除、特定扶養控除などを来年度から廃止しようとしている。これが実施されると所得税・住民税で一兆一、四○○億円の国民負担増になり、影響を受ける国民は二、五○○万人と膨大なもので、深刻な不況の中、大増税計画が強行されれば、景気の足を引っ張ることは明らかである。憲法第二五条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、生活費に課税しないのが原則である。課税最低限は、既に生活保護基準ぎりぎりであり、これ以上引き下げるべきではない。消費税率の大幅引上げは、国民生活に打撃を与え、更に消費を冷え込ませるものである。さらに、中小零細業者への免税点の引下げや、簡易課税制度の廃止・見直しも、深刻な不況の中で消費税を転嫁できず、身銭を切って消費税を支払わざるを得ない、中小零細業者の実態を無視したものであり絶対反対である。法人事業税に対する外形標準課税の導入は、大企業には減税、中小零細企業には増税を押し付ける中小零細企業つぶしの税制であり、断じて容認できない。日本経済を立て直すには、消費税を減税し、経済の六割を占める個人消費を増やすこと、家計を直接あたためることが必要である。庶民大増税の税制改革は直ちにやめ、国民本位の減税で景気を回復する政策の実施を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、中小零細法人に大増税となる一律外形標準課税の導入をやめること。

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