請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 620 件名 有事法制三法案反対に関する請願
要旨  政府は、「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の有事法制関連三法案を国会に提出し、今国会での成立をねらっている。政府は、有事法制が日本を外国の武力攻撃から守るための備えであるかのように言っているが、防衛庁長官自身が、日本が武力攻撃される現実的な危険はないと明確に述べている。有事法制の最大のねらいは、アメリカの戦争に日本が参戦し、初めて海外での武力行使に踏み切ろうとすることにある。アメリカの強い要求で一九九九年に作られた「周辺事態法」は、アジアでアメリカが軍事介入したとき、自衛隊が米軍支援を行う法律であったが、武力行使はしないということが建前とされてきた。ところが、「武力攻撃事態法案」は、アメリカが海外で介入戦争を始めたとき、自衛隊が武力行使を含めて参戦できる仕組みをつくるものである。日本がどこからも攻められていないのに、海外での武力行使に踏み切ろうというのである。しかも、こんな戦争に国民を強制的に動員し、自由と人権まで縛ろうというのが有事法制である。法案では、すべての国民に戦争協力が義務付けられ、NHKなどの指定公共機関や医療、輸送、建築・土木などの関係者も強制的に協力・動員を求められる。国民は、戦争に必要だと判断された家屋、土地、物資を差し出すよう要求され、そのための調査を拒否したり、保管を怠ると、犯罪者として処罰される。加えて、有事法制を発動するかどうかを決定するのも、自治体や国民の動員を指揮するのも首相であり、国権の最高機関である国会はないがしろにされ、首相の独断が横行する仕掛けとなっている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事法制三法案を国会で成立させないこと。

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