請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 530 件名 法人事業税に一律外形標準課税を導入しないことに関する請願
要旨  政府税制調査会は、昨年六月の答申で大企業・大金持ちに対する減税を先行させる一方、中小業者・国民に大増税を強いる方向を打ち出した。消費税については「税率を引き上げ、消費税の役割を高めていく」と、税率の引上げを大きな課題とし、その準備のため、三千万円の免税点の引下げや簡易課税の廃止を含めた見直し、さらにはインボイス(伝票)方式の採用などを提言している。一九九七年の消費税五%への増税などで九兆円もの国民負担が、今日の消費大不況をもたらした。この下で多くの中小企業・中小業者は、消費税を売上げに転嫁できずに身銭を切って消費税を支払わざるを得ない実態であり、答申はこれを無視したもので断じて許せない。重大なことは、中小企業・中小業者への新たな負担を、国民全体への消費税大増税への地ならしにしようとしていることである。さらに法人事業税に一律外形標準課税を導入する動きは、大企業には減税となる一方、赤字企業に新たな課税を押し付け、中小企業全体の九割に増税をもたらす。中小企業・中小業者に犠牲を押し付け、不況に拍車を掛ける税制改革を中止し、消費税を三%に引き下げるなど国民本位の減税で、一刻も早く景気回復を図ることを求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、一律外形標準課税は導入しないこと。

一覧に戻る