請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 482 件名 無認可保育所の保育料に対する消費税の非課税化に関する請願
要旨  両親の就労にかかわらず保育を必要とする子供たちは、ますます増加している。国では、待機児ゼロ作戦を打ち出して、様々な施策を進めているが自治体では認可外施設に対して、補助金制度の見直し、補助制度の新設、認可園への移行の推進等活用施策も様々である。厚生労働省が公表した認可外保育所の調査では二三万人の子供たちが保育され、ベビーホテルが増えている。地域では二〇年、三〇年と自らの努力で地域のニーズにこたえて子供たちの豊かな発達と安全な保育を進め、日々努力を積み重ねている所がたくさんある。都道府県では、認可園の補完的役割を果たしてきた認可外保育所に、何らかの方法で補助を出している所は三〇か所になった。さらに二〇〇二年度から国で、認可外保育所への職員健康診断費、認可化移行促進事業費等を予算化した。また、届出制が義務化され、説明会も開催されているが、適切な説明と指導がされない等問題も多くある。施設の改善や備品等の経費が必要になる等、届出制に当たり新たな財政保障を要請する声も多くある。子供たちの幸せと豊かな発達のためには、公的制度の拡充と、社会福祉法人における認可園、公立保育所を存続させていくことが必要である。
 ついては、認可外保育所で保育されている子供たちの発達の保障のため、次の措置を採られたい。

一、児童福祉法に基づき、無認可保育所の保育料を消費税の対象にしないこと。

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