請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 171 件名 住民基本台帳ネットワークシステム中止に関する請願
要旨  住民基本台帳ネットワークシステムの稼働によって、すべての住民票に一一けたの住民票コードが付けられ、さらに本人確認情報(六情報)が都道府県及び全国センターに市区町村から提供された。人間の尊厳を守る立場から強制的に番号を付けることを許すことはできない。また、六情報を全国センターが管理し、公的機関に提供することについても将来歯止めなく拡大利用されるおそれを強く抱いている。現に電子政府及び電子自治体構築のために公的個人認証サービス制度を導入し、住基ネットを活用することや納税者番号制度導入が、国民共通番号制度へと一気に拡大することは確実である。さらに、住基ネットはシステムやセキュリティの面からも問題が多く、情報の漏えいや流用を完全に防ぐことはできない。経費についても多額の税金を使い、市民や市区町村にとってのメリットを感じられない。一方、第一五四回国会において継続審議となった「個人情報保護法案」は、個人情報を保護するどころか国家による管理を強める悪法である。この法案については部分的修正で改善されることは見込めない。改めて自己情報コントロール権に基づく個人情報保護基本法及び行政機関を対象とした個人情報保護法の制定を求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、住民基本台帳ネットワークを中止するため、住民基本台帳法を改正すること。

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