請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 163 件名 日本育英会奨学金制度の廃止反対に関する請願
要旨 　日本育英会奨学金は、憲法第二六条や教育基本法第三条（教育の機会均等）第二項「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」を具体的に進めることとして、広く子供たちに浸透している奨学金制度である。失業者が増え、賃金は切り下げられるという社会情勢の中で、家計に占める教育費の負担は増える一方である。また、学校生活を続けることそのものが困難になる子供たちが増えている。その中でも子供たちは、保護者の生活実態を見つめ、自分自身の学校生活の目標を見付けだし、将来への展望を切り開こうとしている。そして、日本育英会奨学金を申請し、受給することで学校生活を送ろうと決意している。奨学金の申請希望者は年々増加している。ところが、昨年度、日本育英会奨学金は「特殊法人改革や予算抑制などの方針で、採用予定数が昨年より三・四％減った」とされ、採用要件を満たしている生徒の不採用者を、多数出すことになった。高校予約奨学金は、全国で一、〇五三名を不採用にするという結果となっている。さらに、二〇〇一年一二月には、特殊法人改革の名の下に、日本育英会の廃止と新独立行政法人化が閣議決定された。この決定は、多くの市民の願いとは逆行している。大人の責任として、未来ある子供たちが安心して学びたい学校を選び、希望ある学校生活を送れるようにしていかなければならない。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、日本育英会廃止を撤回すること。
二、日本育英会の独立行政法人化を撤回すること。
三、無利子奨学金制度の拡充を図ること。

一覧に戻る