請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 28 件名 有事関連法案反対に関する請願
要旨  有事関連三法案は、有事法制は許さないという広範な国民世論の広がりと国会での追及で、成立が阻止された。ところが政府は継続審議とし、通常国会での成立をねらっている。政府自身、今、日本に大規模な侵攻を企てるような外国勢力はいないことを認めている。有事法制は、日本を守るものでなく、アメリカの戦争に参戦協力するために、自衛隊が海外で武力行使できるようにするものである。アメリカはイラク攻撃を公言しているが、こうした無法な戦争に、自衛隊が参加することになりかねない。そして、有事法制は、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員する、憲法破壊のかつてない悪法であり、日本を戦争をする国につくり変えてしまう法案である。地方自治体、電力・ガス会社など指定公共機関、医療、運輸・交通、土木・建築などの民間業者や従事者を始め多くの国民が、強制的に協力させられる。物資保管命令を拒否すれば罰則まで科せられる。また、土地や建物、食料品など、国民の財産が奪われ、言論・表現の自由など基本的人権が踏みにじられる。さらに、国民保護の名の下に、国民の自由と人権をあらゆる面で踏みにじる法律の制定も準備されている。今、日本が行うべきは、戦争を準備するのでなく、イラク攻撃に反対し、憲法第九条をいかした平和外交を進めることである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事関連法案を成立させないこと。

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