請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 1349 件名 国民の主食である米を守ることに関する請願
要旨 　今ほど国民の食の安全・信頼が問われているときはない。相次ぐ食肉の偽装や使用してはならない添加物・農薬の使用、さらには輸入農産物から残留農薬が次々と検出されるなど、国民の命の源である食の安全性や表示の信頼が崩されている。その原因は、企業倫理の崩壊（モラル・ハザード）や、これを見過ごし助長してきた政府の姿勢にある。食の安全基準を強化し検査を徹底するとともに、消費者の監視と選択を保障するため、厳格な表示制度始め、食の安全行政の抜本的な強化が必要である。また、政府が進めている米政策の見直しは、国民の主食・米について、国の管理責任も価格保障制度も放棄し、生産から流通まで自由競争に任せようというもので、日本の米・稲作を危うくするものである。国民の主食・米が、大企業・商社による買占めや投機の対象になりかねない。消費者、農民は言うまでもなく、米屋にとっても大問題である。米を将来にわたって安定的に生産し供給し続けるためにも、国の責任で、要りもしない外米の輸入と減反を減らし、ゆとりある需給計画の下、農家には生産費を償う価格を保障すべきである。環境や景観の保全、水害防止にも役立っている水田を将来にわたって守ることが必要である。そのためにも、貿易の完全自由化を目指して食料の輸入拡大を押し付けるＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定は、各国の食料生産・自給の権利を保障する内容に改定すべきである。このことが、世界の食糧危機を解決する道でもある。また、子供たちの食生活を確立して健康を守るためにも、学校給食が果たす役割はいよいよ大切になっている。米など学校給食への補助を復活するとともに、地元の安全で新鮮な食材を活用したり、地元の商店・加工業者と提携するなど、地域に支えられた充実・改善が求められている。
　ついては、次の事項について早急に実現を図られたい。

一、主食である米を市場原理にゆだねる米改革はやめ、安定供給を続けられるよう、国が責任を持って、ゆとりある需給計画と価格保障を行うこと。企業が農地を入手できるような農地法の改悪は行わないこと。
二、学校給食には地元の農畜水産物を利用すること。また、米の補助復活など学校給食を改善・充実すること。
三、ＷＴＯ農業協定は、食料主権を尊重するものに改定すること。ミニマムアクセス米は削減・廃止すること。

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