請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 1306 件名 すべての子供たちに対し行き届いた教育を推進し、心通う学校をつくることに関する請願
要旨  長期不況の下で、学費滞納による中途退学者の増加が深刻な問題となっており、二〇〇〇年度から実施された緊急授業料補助制度を更に充実することが必要となっている。また、子供の教育にかかわる父母負担を軽減することは、ますます重要な課題となっており、特に私立の学校や幼稚園における授業料などの父母負担は大きく、私学助成の大幅な増額が強く望まれる。社会的な関心を呼んでいるいじめの問題や登校拒否・不登校などは深刻な状況を呈しており、現在の教育が抱えている大きな課題と言える。また、過度の受験競争によって、教育の現場は大きくゆがめられ、子供の健全な発達が阻害されている。「子どもの権利条約」が時代の潮流となる中で、すべての子供が一人の人間として尊重され、個性と能力を最大限に発揮できるような教育が必要である。そのためには、すべての学校で行き届いた教育環境をつくることが大切であり、子供と教職員の心のゆとりをつくるための小・中・高校での三〇人以下学級の実現など学級規模の縮小や、教職員の長時間・過密労働を解消するための定数増が緊急の課題である。既に自治体の独自措置による少人数学級制度を実施しているのは高校を含めて二六自治体に及んでいる。国としても教職員標準定数法の改正などにより、少人数学級の実現を推進されたい。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増額すること。特に、経常費の二分の一助成、授業料直接助成、施設助成を実現すること。
二、小中高三〇人以下学級(高校職業科二五人、定時制二〇人)を早期に実現すること。複式学級を解消すること。
三、教職員の長時間・過密労働を解消し、ゆとりを持って子供と触れ合えるよう、すべての学校の教職員を増やすこと。また、私学には専任教職員を増やすための措置を講ずること。
四、義務教育費の国庫負担制度を守り、充実すること。
五、希望するすべての子供たちに高校教育を保障すること。障害児に行き届いた教育を保障するために、教育条件を整備すること。
六、教育費の父母負担を軽減し、長期不況下の子供の就学を保障するために公立・私立の児童・生徒への就学援助・授業料軽減(減免)制度、奨学金制度などを充実すること。
七、学校の施設・設備を改善すること。

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