請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 956 件名 すべての子供たちに行き届いた教育を保障し、心通う学校をつくることに関する請願
要旨 　長引く不況と倒産・リストラが横行する下で失業者は三五六万人にまで達している。そして、子供たちの生活や学習にも深刻な影響を与えている。四月から新学習指導要領・学校五日制が本格実施された。しかし、「授業時間が減って子供の学力が下がるのでは」「平日の授業が詰め込みになって、ゆとりがなくなるのでは」という父母や教職員の不安が広がっている。登校拒否、不登校、いじめ、学級崩壊、少年事件の多発、学力の危機など、教育の問題は大きな社会問題となっている。一人一人の子供が、確かな学力を身に付け、心身共に健やかに成長し、教育基本法の「人格の完成」を目指す教育を実現することが、多くの父母・教職員・国民の願いである。こうした教育危機を打開するには、子供たちが学ぶ希望と喜びをはぐくむ学校づくりを目指すと同時に、それを支える教育条件の整備が緊急に求められている。そのためにも、多くの国民から期待されている三〇人学級を直ちに実施することである。既に、厳しい地方財政の中、多くの自治体で少人数学級編成が行われている。教育予算を増額し、国の責任による三〇人学級の実施、私学助成の増額、父母負担の軽減が切実に求められている。児童・生徒の減少期こそ、三〇人学級の実現など教育条件の抜本的な改善を行う絶好の機会である。また、教育費無償化は、国際人権規約や子どもの権利条約などからも、もはや国際的な潮流となっている。
　ついては、子供を真ん中にした学校づくりのため、次の事項について実現を図られたい。

一、私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増額すること。特に経常費二分の一助成、授業料直接助成、施設補助を実現すること。
二、小中高の三〇人学級を早急に実現すること。複式学級を解消すること。
三、義務教育費の国庫負担制度を守り、充実すること。
四、すべての学校の教職員を増やすこと。
五、希望するすべての子供たちに、高校教育を保障すること。障害児に行き届いた教育を保障するために、教育条件を整備すること。
六、教育費の父母負担を軽減し、長期不況下の子供の就学を保障するために、公立・私立の児童・生徒への就学援助、授業料減免制度、奨学金制度などを充実すること。
七、学校の施設・整備を改善すること。

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