請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 874 件名 有事法制反対、憲法に基づく平和政策に関する請願
要旨  政府は軍事的公益のために私権を制限する立法の制定に向けての作業を進めている。この一〇年間、特に昨年の「テロ対策特措法」によって、自衛隊は総じて、海外派兵と戦争参加の道を進んできた。世界有数の軍隊となった自衛隊など日本の軍事力が、他国の領土・領海や経済水域などで行使されることに、世界特にアジアの近隣諸国は警戒感を強くしている。日本の有事法制制定は、日本の安全や人々の安心を確保するものではなく、戦争を誘発しかねない。求められているのは有事法制ではなく、日本が再び軍事大国とならない平和国家であることの証(あかし)を明確に示すことである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、軍事的公益のために市民の権利を制限し、自治体や民間に軍事的な義務を課すいわゆる「有事法制」を制定しないこと。
二、世界、取り分けアジアの近隣諸国に日本が再び軍事大国とならない証を示すため、歴代政府が軍拡の歯止めとしてきた文民統制、専守防衛、海外派兵禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則、大量破壊兵器の不保持、武器輸出禁止、宇宙の平和利用などの原則を盛り込むとともに、軍縮と多国間協調、「人間の安全保障」と予防外交重視を始め、憲法に基づく「平和基本法」(仮称)の制定など、平和政策を進めること。

一覧に戻る