請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 825 件名 すべての子供たちに行き届いた教育を保障し、心の通う学校をつくることに関する請願
要旨 　学力低下、不登校・登校拒否、学級崩壊など、学校と子供たちをめぐる問題は深刻化するばかりである。憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づいて、どの子にも確かな学力を保障し、希望をはぐくみ、すべての子供たちが健やかに育つ教育の場を実現することが強く求められている。生徒急減期の今、できるところから三○人以下学級を実現し行き届いた教育を保障する条件を確立することや、希望するすべての子供たちに高校教育を保障して過酷な受験競争を解消しゆとりある教育を実現することは、教育をめぐる様々な困難を解決する重要な要件である。また、長引く不況の下、年々過重になる教育費負担も家計を圧迫し、父母・子供たちに深刻な事態を生じさせている。私学助成や義務教育費の国庫負担の一般財源化の方向は、父母・国民の願いに逆行するものである。過半数の地方議会が三○人以下学級を求める意見書を採択し、既に二二の道府県が独自に少人数学級を始めたことは、切実さ・緊急性を物語っている。未来を担うすべての子供たちに行き届いた教育を保障するため、国の責任による教育条件の整備を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、小・中・高三〇人以下学級を早急に実現すること。複式学級を解消すること。
二、私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増額すること。特に経常費二分の一助成・授業料直接助成・施設助成を実現すること。
三、義務教育費の国庫負担制度を守り、充実すること。
四、すべての学校の教職員を増やすこと。
五、希望するすべての子供たちに、高校教育を保障すること。障害児に行き届いた教育を保障するために、教育条件を整備すること。
六、教育費の父母負担を軽減し、長期不況下の子供の就学を保障するために、公立・私立の児童・生徒への就学援助・授業料減免制度、奨学金制度などを充実すること。
七、学校の施設・設備を改善すること。

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