請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 635 件名 義務教育費国庫負担制度の堅持と学校事務・栄養職員の配置に関する請願
要旨 　学校という組織は教員だけではなく、いろいろな職種の協力・共同によって成り立っている。長引く不況の下、経済的理由による子供たちの勉学困難が増大し、学校で教育条件の整備・充実を担う事務職員の役割は一層大きくなっている。また、安全で豊かな学校給食の実現と、食教育・健康教育の一環を担う栄養職員の役割もますます大きくなっている。ところが、地方分権改革推進会議は、六月の中間報告で学校事務職員・栄養職員の国の必置規制への関与の見直しの立場で、「義務標準定数法」の配置規定の改正を報告した。さらに重大なことに、教職員給与を客観的指標に基づく定額化、交付金化等国庫負担制度を直ちに検討・措置し、将来的課題として一般財源化することを目指す内容となっている。これは、地方分権の名で、教育水準の維持向上の責務を負った国の責任を放棄するものである。地方自治体による財政力の違いや教育に対する考えの違いにより、重要な教育条件である教職員の定数配置に地域格差が生まれるようなことがあってはならない。憲法と教育基本法は、国民の教育を受ける権利を明確にし、義務教育無償と教育の機会均等の原則を明確にしている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、学校事務職員・栄養職員を学校に必要な職員として配置することを定めている法律を存続すること。
二、学校事務職員・栄養職員を含む教職員給与費の半額国庫負担制度を堅持すること。

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