請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 628 件名 消費税率引上げ反対に関する請願
要旨  これ以上の消費税率の引上げは絶対に反対である。暮らしは、戦後最悪の就職難、消費不況と先の見通しが立てられない不安で、とても深刻な状況である。総務省の家計調査では、消費支出は九年連続減少、実収入は四年連続減少で生活の切り詰めをする国民の姿が浮かんでくる。消費税は毎日の生活費に掛かる。特に年金生活者や低所得者ほど負担が重くなる税金である。本来、引下げや廃止すべき税金である。政府税制調査会は「将来、消費税率を引き上げ役割を高める」と明記し、税調会長は「一○年以内に一○%に引き上げる」と発言している。このような税率の引上げは、消費税を二一世紀の税制の中心に据えるもので、絶対に認めることはできない。税金の使い方を改めて、大企業や高額所得者の優遇税制を改めれば消費税を上げなくても、高齢化社会を支えることができる。また、将来の税制度の在り方は、広く国民の意見を反映する中で論議を行うべきと考える。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の税率アップをしないこと。

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