請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 554 件名 中小企業の経営振興に関する請願
要旨 　政府税制調査会は、六月の答申で大企業・大金持ちに対する減税を先行させる一方、中小業者・国民に大増税を強いる方向を打ち出した。憲法第二五条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、生活費には課税しないのが原則である。課税最低限は、生活保護基準である三五六万円（四人家族＝東京都）まで引き上げるべきである。ところが中小業者の場合は、働き分（自家労賃）を経費として認められていないため四人家族で一五二万円の所得控除しかなく、大幅に生活費に食い込む重税となっている。こうした中で、政府が広く、薄くなどと、特定扶養控除・配偶者特別控除などの廃止で課税最低限を引き下げようとしていることは許せない。さらに、消費税の税率の大幅引上げとともに、中小業者に対する免税点の引下げ・簡易課税の廃止・見直しなど進めようとしているが、中小業者が消費税を売上げに転嫁できず、身銭を切って消費税を支払わざるを得ない実態を無視したものであり絶対反対である。法人事業税に一律外形標準課税を導入する動きは、大企業へは減税し、九割の中小企業に大増税を押し付けるものであり容認できない。消費税を三％に引き下げるなど国民本位の減税で景気を回復し、中小業者の振興と地域経済を再生する政策の実施を求める。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、中小企業の経営を振興し、景気回復を図ること。

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