請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 320 件名 児童扶養手当法の改悪反対、児童扶養手当の抜本的拡充に関する請願
要旨  母子家庭の母親の就業状況は、昨今の厳しい経済情勢や雇用の流動化、幼児を持つ母親の就業困難等からパート・臨時などの不安定な雇用が増えている。母子家庭の平均収入は二二九万円(一九九八年)で一般世帯の三五%にすぎず、離婚の場合に父親から養育費を現在も受けているのはわずか二割しかない。懸命に働いても母子の生活を支えることが困難な実態である。離婚の増加等により母子家庭が増えており、児童扶養手当制度は母子家庭の生活を支える命綱となっている。ところが政府は、児童扶養手当の支給開始から五年経過したとき等は、半額以上を確保して減額する、父親からの養育費は母親の所得に加算する等の児童扶養手当法の一部改正法案を提出した。また、年収一三〇万円以上は一万円ごとに手当額を年二、〇〇〇円ずつ減額する政令改定が行われており、これにより四六%の家庭は手当額が減額され、増額となるのはわずか三%にすぎない。事業主に対する「母子家庭自立支援給付金」等も実効性に乏しく、親が安定した職を得られるようにする実効性のある就労支援策とともに、母子家庭の命綱となっている児童扶養手当制度の改正こそが求められている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、児童扶養手当の支給開始から五年経過後等における支給額の減額及び父親からの養育費を母親の所得に加算する児童扶養手当法一部改正はやめ、児童扶養手当を抜本的に拡充すること。

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