請願

 

第155回国会 請願の要旨

新件番号 300 件名 児童扶養手当の相次ぐ減額や更なる改悪反対に関する請願
要旨 　児童扶養手当は、法律で「児童の福祉の増進を図ることを目的」にしている。ところが、小泉内閣は、児童扶養手当を相次いで減額し、更なる改悪をしようとしている。四年前には六万四千人もの人が手当を打ち切られ、さらに二〇〇二年八月からは半数近くの人が手当を減額された。また、別れた夫からの養育費を手当が受けられる基準となる収入に入れるとした。母子家庭の収入は一般世帯の三分の一で、養育費は平均で月二〜三万円にしかならない。こうした大変な暮らしをしている母子家庭にとって、児童扶養手当の切下げは大打撃である。小泉内閣は、さらに法律そのものを改悪し、二〇〇三年度から実施しようとしている。支給期間が五年を過ぎたら、手当を減額するとしている。また、求職活動をしないことなどを口実にして、手当の打切りや減額ができるとしている。今日の不況の下で、希望する仕事がなかなか見つからないのが現実である。政府がやるべきことは、社会的弱者である母子家庭を苦しめることではなく、本人の希望に見合う仕事を保障することである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、二〇〇二年八月からの手当の切下げを中止し、手当額を引き上げること。
二、前夫からの養育費を手当が受けられる基準となる収入に入れないこと。
三、支給が五年を過ぎても手当を減額しないこと。

一覧に戻る