有事法制法案反対に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	34	件名	有事法制法案反対に関する請願
要旨	政府が国会に提出し、成立させようとしている有事法制三法案（「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律案」「安全保障会議設置法改正案」「自衛隊法改正案」）に強く反対する。有事法制法案は、自衛隊の武力行使を明記し、「おそれ」「予測」による先制攻撃も許すものである。有事法制法案は、地方自治体・電力・ガス会社などの指定公共機関、医療・運輸・土木・建築などの民間業者に対し、物品・施設・役務の提供を強制させる。物資保管命令を拒否すれば処罰される。有事法制法案は、首相に、戦争遂行のための地方公共団体・公共機関に対する命令権限を集中させ、地方自治と基本的人権を破壊する。政府に交戦権を禁じた日本国憲法下で、有事法制法案は成り立ち得ない。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、国会において、有事法制法案の立法化を行わないこと。