請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 4613 件名 有事法制関連三法案の撤回に関する請願
要旨  政府が国会に提出した有事法制関連三法案(「武力攻撃事態法案」・「自衛隊法改正案」・「安全保障会議設置法改正案」)は、土地・家屋の提供や物資・食料の保管を始め、医療・土木・輸送など生活のすべての分野において国民を戦争に動員する上、協力を拒んだ場合の罰則規定を盛り込むなど「戦争国家法案」と呼ぶべきものである。すなわち、侵すことのできない永久の権利として憲法が保障する基本的人権と自由を制限するとともに、平和を願う国民を犯罪者扱いする法案である。テロや不審船への対策や「備えあれば憂いなし」との理由から、政府はこの法案を提出したが、テロ対策や不審船対策は、警察や海上保安庁などが犯罪として対応し取り締まるべきものである。また、アジアにおいて平和の流れが大きくなっている中、外国の攻撃に備えることは明らかな時代錯誤である。このように、有事法制関連三法案は、憲法第九条を蹂躙(じゅうりん)し、言論・表現の自由や身体の自由などといった基本的人権を踏みにじるものであり断じて容認できない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事法制関連三法案を直ちに撤回すること。
二、憲法第九条を遵守すること。

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