人権擁護法案の成立反対に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	4457	件名	人権擁護法案の成立反対に関する請願
要旨	政府が国会に提出している「人権擁護法案」は、（一）厳密な定義ができない「差別的言動」等と称した国による表現行為への介入によって国民の言論活動が抑圧される、（二）人権侵害からの救済と称した国によるマスコミ報道への介入につながる、（三）「人権委員会」は政府から真に独立した機関ではなく、法務省人権擁護局を横滑りさせただけのものである、などの問題点がある。このように同法案は、真に国民の人権を擁護するものではなく、人権救済の名の下に国が言論を管理・統制するといった、国民の権利を侵害する憲法違反の法案である。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、「人権擁護法案」を成立させないこと。二、憲法に規定されている基本的人権の擁護と平和主義の原則を遵守すること。