請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 4193 件名 日本育英会の廃止反対及び奨学金制度の拡充に関する請願
要旨 　長期にわたる不況の中、家計における教育費の負担は限界に達し、学生・生徒の学業の継続に影響を与える事態となっている。それゆえ、国の奨学金事業である日本育英会の奨学金に対する期待が高まるとともに、返還の必要のない給費奨学金制度の創設を始め更なる拡充を求める声も高まっている。日本育英会の奨学金制度は「日本国民の大多数が、貧富のいかんを問わず、ひとしく高級な教育を受け、その天賦の良知、良能を発揮し得る教育制度を確立する」との呼び掛けに応じて創設された、世界で最初の公的奨学金制度である。しかし、政府は日本育英会の奨学金制度が民業（銀行の教育ローンなど）を圧迫しているとして統廃合の対象とし、国民の反対を無視する形で日本育英会の廃止とその独立行政法人化を盛り込んだ特殊法人等整理合理化計画を閣議決定した。この決定は国民の要求に明らかに反するものであり、国会は国民の声を受け止め、政府に対し撤回を求めるべきである。今日の長期にわたる不況を打開していくためにも、目先の利益のみを追求するのではなく、国家百年の大計として、奨学金制度のより一層の発展が求められている。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、日本育英会の廃止計画は直ちに撤回すること。
二、奨学金制度に高金利をもたらすこととなる独立行政法人化は行わないこと。
三、欧米並みの奨学金制度に拡充すること。
　１　返還の必要のない給費奨学金制度を新設すること。
　２　無利子奨学金制度を拡充すること。
　３　返還免除制度を廃止せず、拡充すること。
四、国及び地方自治体の高校奨学金制度の拡充を図ること。

一覧に戻る