請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 2505 件名 有事法制関連三法案の成立反対に関する請願
要旨 　政府は、有事法制関連三法案（「武力攻撃事態法案」・「自衛隊法改正案」・「安全保障会議設置法改正案」）を国会に提出し、今国会での成立を目指している。政府は、外国の武力攻撃から我が国を守るための備えであるかのように有事法制を説明しているが、防衛庁長官はそのような現実的な危険はないと言明している。すなわち、有事法制の最大の目的は、アメリカの戦争に我が国が参戦し、海外における武力行使に初めて踏み切ろうとすることにある。平成十一年に制定された「周辺事態法」は、アジアにおいてアメリカが軍事介入したときに自衛隊が支援する内容であり、武力行使は行わないことが建前とされてきた。しかし、今回の「武力攻撃事態法案」は武力行使を含めた参戦を可能にする仕組みを定めるものである。有事法制により、ＮＨＫなどの指定公共機関や医療、輸送、建築・土木などの関係者は強制的に協力・動員を求められる上、国民は戦争に必要であると判断された家屋・土地・物資を提供するよう要求され、そのための調査を拒否したり保管を怠ると犯罪者として処罰されることとなる。このように有事法制は強制的に国民を動員し、自由と人権まで制約するものである。一方で、有事法制を発動するかどうかを決定するのも、また自治体や国民の動員を指揮するのも首相であり、国権の最高機関である国会はないがしろにされ、首相の独断が横行する仕組みとなっている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。
　
一、有事法制関連三法案を国会で成立させないこと。

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