中国帰国者の老後の生活保障に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	2278	件名	中国帰国者の老後の生活保障に関する請願
要旨	日本政府の対中外交交渉の遅延により、戦後五十六年が経過した現在でもなお、中国残留日本人孤児の肉親捜しが続いている。中国に残留を余儀なくされた者は、自らの意志で残留したのではない。中国で働いた約五十年にも及ぶ労働に対する報いはなく、義務教育さえ受けられる状態ではなかった。そのうえ、日本語が話せずに日本で働く辛苦をなめ、老後を迎えたものの年金などの老後に対する保障がない。残留を余儀なくされた原因は戦争にあり、その損失は日本政府が償うべきである。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、議員立法により、平成六年に制定された中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律を改正し、中国帰国者の老後の生活保障を目的とした公的年金制度に準じた「援護金（仮称）制度」を創設すること。