治安維持法の犠牲者に対する国家賠償のための法制定に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	1876	件名	治安維持法の犠牲者に対する国家賠償のための法制定に関する請願
要旨	治安維持法の犠牲者は、大正十四年の同法制定以来廃止されるまでの二十年間で逮捕者が数十万人、送検された者が七万五千人おり、そのうち拷問により虐殺された者及び獄死した者の合計は約二千人にも上る。ポツダム宣言の受諾により、戦後、同法は人道に反する悪法として廃止され、処罰された者は無罪とされたが、歴代政府は、あの十五年戦争が侵略戦争であり、同法が人道に反する悪法であったこともいまだに認めようとしない。ドイツでは「戦争犯罪人と人道に反する罪に時効はない」とする国際法に基づき、現在も戦犯の追及並びに犠牲者に対する謝罪及び賠償を行い、イタリアでも国家賠償法を制定し、ファシズム体制下で実刑判決を受けた反ファシスト政治犯に対する終身年金の支給を行っている。　ついては、再び戦争と暗黒政治を許さないため、治安維持法の犠牲者に対し次の事項を内容とする「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）」を制定されたい。一、国は治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。二、国は治安維持法の犠牲者に対し謝罪及び賠償を行うこと。