請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 1693 件名 有事法制反対及び平和政策の推進に関する請願
要旨  政府は軍事的公益のために私権を制限する法律の制定に向けて準備を進めている。これまでも「テロ対策特別措置法」などにより、自衛隊は総じて海外派兵と戦争への参加の道を進んできた。世界有数の軍隊にほかならない自衛隊などが、他国の領土・領海や経済水域などで軍事力を行使することに対して、世界、取り分けアジアの近隣諸国は警戒感を強めている。有事法制は我が国の安全や人々の安心を確保するものではなく、戦争を誘発しかねない。我が国が再び軍事大国とならない平和国家であることの証(あかし)を明確に示すため、軍縮と多国間協調、「人間の安全保障」と予防外交の重視を始め、憲法に基づく「平和基本法(仮称)」の制定などの平和政策の推進が求められている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、軍事的公益のために国民の権利を制限し、自治体及び民間に軍事的な義務を課す有事法制を行わないこと。
二、世界、取り分けアジアの近隣諸国に対し、日本が再び軍事大国とならない証を示すため、歴代政府が軍拡の歯止めとしてきた文民統制・専守防衛・海外派兵禁止・集団的自衛権の不行使・非核三原則・大量破壊兵器の不保持・武器輸出の禁止・宇宙の平和利用などの原則を盛り込むとともに、軍縮と多国間協調、「人間の安全保障」と予防外交の重視を始め、憲法に基づく「平和基本法」の制定などの平和政策を推進すること。

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