請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 923 件名 地方議会議員の年金制度の運営効率化等に関する請願
要旨 　現在の日本の社会は未曾有（みぞう）の時代である。景気浮揚の出口が見えず、高失業率に加え、更なる企業の合併や大量のリストラ計画の発表などにより、国民は先の見えない不安にさらされている。また、高齢社会を支える公的年金制度についても、生活保障の確実性や年金財政の破綻（はたん）などの懸念に対する抜本的な解決策が示されていない。このような中、地方議会議員年金制度の見直しが国会で進められているが、もともと同制度には次のような問題点がある。（一）国民年金や厚生年金を受給するには二十五年以上の加入期間が必要であるのに対し、議員年金は三期十二年の加入で受給資格が得られる上、都道府県、市又は町村の区分ごとに別々に給付される。（二）在職期間中に国民年金や厚生年金にも重複加入できることから、双方から受給でき、税金の恩恵を二重に享受できる。（三）公費負担の財源は市町村民税などの地方税であるにもかかわらず、制度は国会が決定しており、地方分権の時代に地方自治をないがしろにしている。（四）議員共済会の会長（全国議長会会長）は、政府に対し同制度が破綻しないよう要請しており、国や地方議会には問題意識がない。以上のように、同制度は非常に優遇されており、そのうえ、見直し案である「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」は、給付金額は減額されるものの、地方議会議員年金の積上げを維持しながら、公費負担を増額する内容となっている。多額の税金に支えられた同制度を改革することにより、議員全員の強制加入を廃止し、任意加入の互助会制度に改めて公費負担をなくしていくべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、都道府県、市又は町村別となっている地方議会議員の年金制度を統合し、運営を効率化すること。
二、国会議員と統合した地方議会議員の年金については、その合計した金額に上限を設けること。

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