無認可保育所の保育料に対する消費税の非課税化に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	485	件名	無認可保育所の保育料に対する消費税の非課税化に関する請願
要旨	保育を必要とする子供が増加している中、政府は乳児の待機児童を解消するための施策として待機児童ゼロ作戦を打ち出した。しかし、厚生労働省の調査でも認可外保育施設には全国で二十三万人の子供が保育されており、その数が増加しているのが現状である。このため、都道府県では運営費補助、健康診断費補助、安全対策費補助などの様々な方法で補助を実施している。届出制による国の指導監督、罰則等の取締りの強化だけでは、これまでに起きたような認可外施設での事故は解決できない。保育を必要とする子供に対し、国及び自治体における保育制度の拡充並びに適切な指導及び援助が必要である。認可外保育施設に多くの子供が保育されている現状を認識し、国としての施策が必要である。また、保育の受皿を企業参入によることではなく、憲法、「子どもの権利条約」、児童福祉法の理念に基づき、子供の保育を受ける権利が行使されるような施策が求められている。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、無認可保育所の保育料を消費税の課税対象としないこと。