請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 239 件名 雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の緊急整備に関する請願
要旨  雇用・失業情勢が深刻さを増す中、全国の公共職業安定所には求職者があふれ、また、労働基準監督署、雇用均等室には相談者・申告者が急増している。業務量の大幅な増大により職員の努力も限界を超えつつあり、現状のままでは雇用の安定や労働条件の改善等に対する行政サービスの大幅な低下を招きかねない。今必要なことは、労働者・国民、事業主の要望に迅速かつ適切に対応するために、国の責任を明確にした施策と行政機能の充実、職員の増員等による労働行政体制の整備・強化を図ることである。また、そのためには職業安定行政、労働基準行政、雇用均等行政の連携を強化し、総合的労働相談や情報公開を推進するとともに、都道府県労働局を拡充・強化する必要がある。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、現下の雇用・失業情勢の深刻化に伴う労働行政の需要増大等に対応するため、緊急に職員の増員等による労働行政の体制整備を行うこと。
二、勤労国民の雇用の確保・安定と労働条件の維持・向上を図るため、左記の観点から職員の増員等によって労働行政各分野の体制整備を行うこと。
 1 中高年齢労働者・障害者・若年労働者の雇用促進を始めとして、勤労国民の雇用・失業保障の確立と職業能力開発の推進など行き届いた行政サービス確保のため、必要な職業安定行政の体制整備を行うこと。
 2 勤労国民の労働条件、命と健康を守る監督行政、労働安全衛生行政、労災補償行政の充実を図るため、必要な労働基準行政の体制整備を行うこと。
 3 雇用・就業における真の男女平等の実現と、仕事と家庭の両立支援対策のための雇用均等行政の充実と必要な体制整備を行うこと。
 4 総合的労働相談や情報公開等を推進するとともに、職業安定行政、労働基準行政、雇用均等行政の連携を強化することにより、分野を超えた横断的な行政課題を充実させるほか、東京の実情に応じた施策を実施するために、都道府県労働局の体制整備を行うこと。あわせて、都道府県の労働行政との連携を強化すること。

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