請願

 

第154回国会 請願の要旨

新件番号 230 件名 国民の暮らしを守るため公共事業を生活密着型に転換することに関する請願
要旨  産業活力再生特別措置法などリストラの促進につながる法律の制定に伴い、四年間で五十万人もの労働者が削減されており、今後更に百万人程度の削減が見込まれている。しかし、ドイツやフランスなどでは労働者を保護する法律が制定されており、我が国のような乱暴なリストラを防止している。また、平成十二年四月から介護保険制度が実施されているが、利用料の高負担や介護サービスの基盤整備の遅れにより希望するサービスを受けられない事態が生じている。昨年十月からは六十五歳以上の高齢者からも介護保険料が徴収されているが、年金法改悪に伴い年金給付額が減少していることから、高齢者の生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。一方、公共事業に対する投資は年間で五十兆円を超え、対GDP(国内総生産)比は欧米諸国の三〜四倍にも及んでいるが、中小企業に対する発注は全体の三割程度にとどまっている。ゼネコン浪費型の公共事業を福祉・教育などの生活基盤の拡充事業に転換することにより、失業者の就労に結び付ける必要がある。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、公共事業を生活密着型へ転換すること。
 1 不要不急の巨大ダムや可動堰(ぜき)、空港など浪費・開発至上型の大型公共事業を中止すること。
 2 特別養護老人ホームの増設、教育施設・公園の改修及び増設、公共施設や交通機関におけるバリアフリーの推進など、生活・福祉関連の公共事業を推進すること。
 3 国の公共事業のうち、中小企業に対する発注を大幅に増やすこと。
 4 失業者の就労に結び付く公共事業を推進すること。

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