消費税の税率引上げ反対、課税最低限の引下げ反対等に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	82	件名	消費税の税率引上げ反対、課税最低限の引下げ反対等に関する請願
要旨	平成十二年七月、政府税制調査会は中期答申において消費税の大幅な増税と所得税及び住民税の課税最低限を引き下げる方向を打ち出した。与党も景気が回復すれば消費税率を八％、十％にもと大幅な増税を進める姿勢を示している。消費税は低所得者ほど負担が重くなる暮らしと福祉を破壊する税金であり、生活必需品である食料品は非課税とすべきである。一方、所得税や住民税の課税最低限の引下げは、これまで非課税とされていた低所得者に対しても課税されることになる。また、所得は介護保険料や公営住宅家賃の減免など暮らしに役立つ制度を運用する基準となっていることから、課税最低限の引下げはこれらの制度の運用に影響を及ぼすことになる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、消費税の大幅増税を行わずに、直ちに税率を三％に引き下げること。二、食料品に対する消費税を非課税とすること。三、所得税及び住民税の課税最低限を引き下げないこと。