件名 | 北方領土返還促進に関する請願 | ||||
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新件番号 | 500 | 所管省庁 | 外務省 | 内閣処理経過受領年月日 | H14.11.27 |
処理要領 | 択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、歴史的にも法的にも我が国固有の領土であり、その返還は、我が国国民の総意であるにもかかわらず、戦後五十七年を経た今日、これら諸島がなおロシアの不法占拠の下に置かれていることは誠に遺憾である。 政府としては、首脳レベルのものを含む政治対話の一層の緊密化を通じて、幅広い分野において日露関係を着実に強化しつつ、一九五六年の日ソ共同宣言、一九九三年の東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明を始めとするこれまでに蓄積された日露間の諸合意に基づいて北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結して日露関係の完全な正常化を達成することを対露外交の基本にしている。 来年一月に小泉総理が訪露する際には、北方領土問題についても、これまでの成果を踏まえて精力的に交渉に取り組む考えである。 同時に、北方領土問題解決のための環境整備の一環として実施している四島交流については、これまでの十一年間の実施により大きな成果をあげてきており、今後とも、この枠組みを活用して、さらに四島住民と我が国国民の間の相互理解の促進を図っていく考えである。 さらに、国内においては、引き続き、広報・啓発の充実及び返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいりたい。 |