請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 1203 件名 行政の公正・中立性を確保するための公務員制度確立等に関する請願
要旨 　今年三月に内閣官房行政改革推進事務局が公表した「公務員制度改革の大枠」は公務員の中立性や勤務条件を損なうものであり、その進め方も政治主導による強権的なものである。この「大枠」によると、一部の官僚及び民間人によって構成される「国家戦略スタッフ群（仮称）」制度を創設しようとしているが、これは時の政府に奉仕する公務員を養成するものであり、行政の公正・中立性が確保できなくなることが懸念される。また、天下り（再就職あっせん）の自由化や規制のない官民人材交流によって、「政・官・財」の癒着が深刻になるおそれがある。さらに、信賞必罰の人事制度の導入によって、行政の実態に対する公務員の批判が封じられることになる。しかも、公務員の労働基本権を制限したままで、その代償措置としてきた人事院勧告制度を形骸（けいがい）化させるという矛盾点もある。
　ついては、公正・中立で安定的な公務サービスの確保を目的とした公務員制度を確立するため、次の措置を採られたい。

一、内閣官房における公務員制度改革に当たっては、次の事項を実現すること。
　１　「政・官・財」の癒着をなくすため、天下りの禁止など公務員の中立性が確保できる制度にすること。
二、国民の命と暮らしを支える公務サービスを安定的に提供できるよう、公務員の勤務条件を確立すること。
三、公務員に対し、憲法で保障された労働基本権を直ちに回復すること。

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