請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 1170 件名 学校事務職員を始めとする教職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
要旨  義務教育費国庫負担制度は、憲法第二十六条に基づき教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的に創設された制度である。しかし、政府は財政難を理由に学校事務職員及び栄養職員の給与費に対する半額国庫負担の中止を検討している。学校教育は学校に働くすべての教職員の協力・共同によって成り立つものである。学校教育に重要な役割を担っている学校事務職員及び栄養職員を始めとする教職員の給与費を同制度の対象から除外することは制度そのものの否定につながるだけでなく、憲法及び教育基本法の理念に反する重大な問題である。
 ついては、憲法及び教育基本法に基づき、行き届いた教育をすべての子供に保障するため、次の事項について実現を図られたい。

一、学校事務職員及び栄養職員を始めとする教職員の給与費に対する半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

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