請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 974 件名 小規模通所授産施設の運営費の改善等成人期障害者施策の拡充に関する請願
要旨  社会福祉基礎構造改革の一環として、平成十二年に社会福祉事業法が社会福祉法と改められたことに伴い、社会福祉法人及び通所授産施設制度の認可要件が緩和されるとともに、小規模通所授産施設制度が創設された。これにより、法内施設への移行条件が緩和されたが、多くの問題が残されている。例えば一般の通所授産施設との公費支弁における格差である。知的障害者通所授産施設の場合、一施設当たり年額約五千八十万円(二十名定員、特甲地)が支弁されているが、ほぼ同規模の小規模通所授産施設に対しては年額約千百万円であり、四倍以上の格差が生じている。また、平成十五年度より施設利用方式が措置制度から利用契約制度へ移行するが、法定施設が設置されていない自治体が全体の約六割に上る現状では、利用先の確保や利用者の選択権の行使などが制限されるおそれがある。このため関連施設の絶対数を増やすことが必要となっている。さらに、全国に約五千五百箇所ある小規模作業所が直ちに小規模通所授産施設に移行することは難しいことから、引き続き有効な施策を講ずる必要がある。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、小規模通所授産施設制度の運営費及び施設整備費等を二十人以上の通所授産施設と同等の水準にすること。また、小規模社会福祉法人の運営対象事業については地域生活関連の各種事業全体を対象とすること。小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善・拡充を図ること。
二、利用契約制度への移行に当たっては、公費支弁水準を低下させないこと。また、利用者の選択性を高めるための関連社会資源の増大を図ること。
三、障害者施設制度・体系を再編すること。特に重度・重複障害者を対象とした通所型施設制度の創設、精神障害やてんかん、高次脳機能障害、アルコール・薬物依存の人々に対応した社会福祉施設制度の拡充を図ること。
四、グループホーム及び福祉ホームなどの生活の場に対する補助金を増額すること。
五、安心した地域生活が営めるよう、介護及び権利擁護制度の充実を図り、特に所得保障制度については障害基礎年金制度の改革を中心として大幅な拡充を図ること。

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