請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 911 件名 義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持等に関する請願
要旨  一、義務教育諸学校の学校事務職員及び栄養職員に対する給与費の国庫負担制度を維持するとともに、定数改善を図ること。

   理由
 義務教育諸学校への学校事務職員の配置は昭和二十八年の義務教育費国庫負担法の施行により、学校運営に必要な制度として確立しており、学校栄養職員についても昭和四十九年から義務教育費国庫負担の対象となっている。こうした中、旧大蔵省は昭和六十年度の予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度を抜本的に見直す方針を明らかにした。しかし、その中の学校事務職員及び栄養職員の人件費を全面的に削減する項目に対し広範な反対が起こったため、削減は見送られてきた。現在でも財務省は「直接教育に携わらない職員については国庫負担に相当しない」との見解を示しているが、学校教育は教員のみならず多様な職種の協力によって、その目的を達成している。教壇に立つか否かによって区別しようとする財務省の姿勢は容認できない。また、義務教育費国庫負担法から学校事務職員及び栄養職員が除かれた場合、自治体財政の差異により定数配置、労働条件等が左右され、不安定な状態に陥る。これは、子供の学習環境に著しい格差をもたらすものである。よって、義務教育諸学校の学校事務職員及び栄養職員を義務教育費国庫負担制度から除外することなく、その定数を改善するための必要な措置を採るよう求める。

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