請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 397 件名 調査研究費の拡充等環境ホルモン対策の早急な実施に関する請願
要旨 　ダイオキシンには強い発ガン性や催奇形性が確認されており、また、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）に汚染された魚を食べた母親から産まれた子供は学習障害の傾向があることや感情を抑制できないといった研究結果も発表されている。このように環境ホルモン（外因性内分泌かく乱化学物質）の教育問題や少子化問題に対する影響が疑われている。また、環境ホルモンが生殖系をむしばむことも指摘されている。一方で、住宅建材に含まれる化学物質による「シックハウス」及び「シックスクール」などのアレルギー症状も問題となっている。こうした環境ホルモンと人体への影響との因果関係は、すべてが明らかになっているわけではない。しかし、かつての新潟水俣病の例があるように、事前に何らかの対策を講じなければ、科学的な因果関係が判明したときには被害が拡大していることにもなりかねない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有害であるおそれのあるものを規制する予防原則（疑わしきは罰する）を取り入れた「化学物質安全基本法（仮称）」などを早期に制定すること。
二、妊婦や胎児・乳幼児の安全のため、「シックハウス」及び「シックスクール」対策を始め、環境ホルモンを含んだ資材による施設・おもちゃ・子供用品を規制する「子ども環境安全確保法（仮称）」などを早期に制定すること。
三、環境ホルモンに対する調査研究費を拡充するとともに、国際的な規制条約の発効などを積極的に推進すること。

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