請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 354 件名 学生及び父母の教育費負担の軽減並びに私立大学等の教育・研究条件の充実に関する請願
要旨 　私立大学及び短期大学（以下「私立大学」という。）に対する経常費助成は、私立学校振興助成法成立時の附帯決議により「経常費の二分の一補助の速やかな達成を目指す」とされ、一時は私大経常費の三割程度まで行われたが、平成十一年度には十一・九％にまで抑制されている。この結果、私立大学の財政は圧迫されており、教育・研究条件の改善が困難となっている。また、長引く不況により進学や学業の継続に支障を来す学生が急増している。一方、国際人権規約では高等教育の無償化をうたっているが、我が国の高等教育予算は国際的にも低い水準に置かれている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、政府の高等教育関連予算のＧＤＰ（国内総生産）比を欧米先進諸国並みの水準に引き上げること。
二、私立大学等経常費補助金を私立大学の経常費総額の二分の一にまで引き上げること。
三、日本育英会の奨学金制度を次のように改善すること。
　１　無利子貸与奨学金を拡充すること。
　２　給付制奨学金制度を創設すること。
四、父母及び学生の教育費負担を軽減する私学教育費減税を実施すること。
五、経済的に修学困難な学生に対する私立大学及び短期大学の学費減免措置に対し、政府の予算措置を拡充すること。
六、外国人留学生の学習及び研究生活を保障する施策を講ずること。

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