請願

 

第153回国会 請願の要旨

新件番号 247 件名 学校事務職員及び学校栄養職員の定数改善を始めとする学校教育の充実に関する請願
要旨  学校事務職員は学校における予算・施設管理など教育条件の整備を通して、また学校栄養職員は豊かで安全な給食作り及び食生活に関する指導を通して、教員とともに子供の成長及び発達に対して責任を担っている。しかし、文部科学省は中央教育審議会からの答申を具体化する施策の一環として学校事務・業務の共同実施(センター的組織・複数校兼務)を進めようとしている。兼務等によって学校事務職員が学校に不在となる時間が増えることにより、子供の実態に即したきめ細かな仕事を行うことが困難となり、ひいては子供、保護者及び教職員からの要望に即応できなくなるおそれがある。したがって、第七次教職員定数改善計画においても実質的な定数増、複数基準の改善とともに、各学校への学校事務職員の配置が必要である。また、そのためにも学校教育法第二十八条第一項中の「事務職員を置かないことができる」とする規定を削除する必要がある。一方、一人一人の子供を大切にするゆとりある学校をつくるためには、学級定数を減らすとともに教職員の数を増やすことが必要である。
 ついては、学校教育の充実及び発展のため、次の事項について実現を図られたい。

一、小中高三十人学級(高校職業科二十五人、定時制二十人)を早期に実現すること。
二、すべての学校の教職員を増やすこと。また、学校教育法第二十八条第一項中、「事務職員を置かないことができる」とする規定を削除するとともに、学校事務職員の配置に当たっては全校に複数配置することを基本とし、十八学級までは二人、十九学級以上三十学級までは三人、三十一学級以上には四人を配置するよう基準を改善すること。完全給食実施校に学校栄養職員を配置すること。
三、義務教育費の国庫負担制度を守り、充実させること。
四、私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増額すること。
五、子供の命と安全を守るため、老巧・危険校舎に対する補修・改築費の国庫補助を拡充すること。
六、希望するすべての子供に高校教育を保障すること。
七、すべての障害児に発達と障害に応じた義務教育終了後の教育を保障し、充実させること。
八、教育費の父母負担を軽減し、教育費の無償化計画を立てること。
九、長期不況下における児童・生徒の就学保障のため、特別措置を緊急に講ずること。

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