参議院公報

第213回国会(常会)

 

【第79号 令和6年5月21日(火)】

 

委員会及び調査会等経過

○議事経過 今二十一日の委員会の議事経過は、次のとおりである。
  内閣委員会(第十五回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(閣法第二二号) 
   (衆議院送付)について加藤内閣府特命担当大臣から趣旨説明を 
   聴いた後、同大臣、工藤内閣府副大臣、宮崎厚生労働副大臣、井 
   林内閣府副大臣、塩崎厚生労働大臣政務官、古賀内閣府大臣政務 
   官及び政府参考人に対し質疑を行った。 
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。 
  総務委員会(第十五回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   参考人の出席を求めることを決定した。 
   地方公務員の旅費についての条例改正に関する件、日本郵政グルー 
   プの経営状況に関する件、地域活性化に向けた政府の取組に関す 
   る件、被選挙権年齢の引下げに関する件、地方公共団体における 
   災害対応に係る情報システムの選定に関する件、日本放送協会が 
   提供する番組関連情報の配信に関する件、日本放送協会による特 
   別あて所配達郵便の利用に関する件、日本放送協会の収納スタッ 
   フの待遇に関する件等について松本総務大臣、馬場総務副大臣、 
   船橋総務大臣政務官、西田総務大臣政務官、石橋国土交通大臣政 
   務官、中野法務大臣政務官、政府参考人、参考人日本郵政株式会 
   社取締役千田哲也君、同株式会社代表執行役副社長加藤進康君、 
   日本放送協会専務理事小池英夫君及び同協会会長稲葉延雄君に対 
   し質疑を行った。 
  外交防衛委員会(第十四回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   中東情勢に関する件、日韓関係に関する件、防衛装備移転に関す 
   る件、在日米軍基地問題に関する件、尖閣諸島をめぐる問題に関 
   する件、防衛力の整備に関する件、日米関係に関する件等につい 
   て上川外務大臣、木原防衛大臣、門山法務副大臣及び政府参考人 
   に対し質疑を行った。 
   国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件(閣 
   条第九号)(衆議院送付) 
   欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求 
   めるの件(閣条第一〇号)(衆議院送付) 
   千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止 
   に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾 
   について承認を求めるの件(閣条第一一号)(衆議院送付) 
    右三件について上川外務大臣から趣旨説明を聴いた。 
  文教科学委員会(第五回) 
   理事の補欠選任を行った。 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   コロナ後遺症に係る文部科学省の取組に関する件、教員の働き方 
   改革に関する件、不登校児童生徒への経済的支援に関する件、我 
   が国の民主主義教育に関する件、教職員定数の改善に関する件、 
   インクルーシブ教育の推進に関する件等について盛山文部科学大 
   臣及び政府参考人に対し質疑を行った。 
  厚生労働委員会(第十五回) 
   育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関 
   する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案 
   (閣法第五四号)(衆議院送付)について参考人独立行政法人労 
   働政策研究・研修機構副統括研究員池田心豪君、三菱UFJリサー 
   チ&コンサルティング株式会社政策研究事業本部執行役員・主席 
   研究員矢島洋子君、NPO法人となりのかいご代表理事川内潤君 
   及び障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会会長工藤さほ君か 
   ら意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。 
  経済産業委員会(第十回) 
   新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力 
   強化法等の一部を改正する法律案(閣法第二三号)(衆議院送付) 
   について齋藤経済産業大臣から趣旨説明を聴いた。 
  国土交通委員会(第十四回) 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。 
   都市緑地法等の一部を改正する法律案(閣法第一八号)(衆議院 
   送付)について斉藤国土交通大臣及び政府参考人に対し質疑を行 
   い、討論の後、可決した。 
    なお、附帯決議を行った。 
  環境委員会(第九回) 
   理事の補欠選任を行った。 
   資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案 
   (閣法第六〇号)(衆議院送付)を可決した。 
    なお、附帯決議を行った。 
  議院運営委員会理事会 
   本会議及び本委員会の運営等について協議を行った。