第213回国会（常会）
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会経過
【第102号 (1) 令和6年6月21日(金)】
開会年月日 令和6年6月21日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第十二回） 請願第一六号外一七九件を審査した。 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立 に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。 閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定 した。
【第95号 令和6年6月12日(水)】
開会年月日 令和6年6月12日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第十一回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 戸籍情報連携システムの運用面の課題に関する件、地方公共団体 情報システムの標準化に係る課題に関する件、デジタルを活用し た中央省庁及び国会の働き方改革に関する件、地方創生の観点を 踏まえた乗合バス事業維持の必要性に関する件等について河野国 務大臣、自見内閣府特命担当大臣、こやり国土交通大臣政務官及 び政府参考人に対し質疑を行った。
【第92号 令和6年6月7日(金)】
開会年月日 令和6年6月7日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第十回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための 関係法律の整備に関する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付） について自見内閣府特命担当大臣、船橋総務大臣政務官及び政府 参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
【第90号 令和6年6月5日(水)】
開会年月日 令和6年6月5日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第九回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 地方自治法改正案における指示権に関する件、東京一極集中の是 正と少子化対策に関する件、円安によるガバメントクラウドに係 る支払額への影響に関する件、戸籍情報連携システムの障害への 政府の対応に関する件等について自見内閣府特命担当大臣、河野 デジタル大臣、濱地厚生労働副大臣、船橋総務大臣政務官、中野 法務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための 関係法律の整備に関する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付） について自見内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
【第87号 令和6年5月31日(金)】
開会年月日 令和6年5月31日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第八回） 特別委員長の辞任を許可し、補欠選任を行った。
【第85号 令和6年5月29日(水)】
開会年月日 令和6年5月29日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第七回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向 上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会 形成基本法等の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）（衆議院 送付）について河野デジタル大臣、濱地厚生労働副大臣、古賀内 閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決し た。 なお、附帯決議を行った。
【第82号 令和6年5月24日(金)】
開会年月日 令和6年5月24日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第六回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向 上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会 形成基本法等の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）（衆議院 送付）について河野デジタル大臣から趣旨説明を聴いた後、同大 臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第50号 令和6年4月5日(金)】
開会年月日 令和6年4月5日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第五回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 地域再生法の一部を改正する法律案（閣法第二九号）（衆議院送 付）について自見内閣府特命担当大臣、堂故国土交通副大臣、本 田文部科学大臣政務官、国定環境大臣政務官及び政府参考人に対 し質疑を行い、討論の後、可決した。
【第48号 令和6年4月3日(水)】
開会年月日 令和6年4月3日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第四回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件につい て河野国務大臣、自見内閣府特命担当大臣、船橋総務大臣政務官 及び政府参考人に対し質疑を行った。 地域再生法の一部を改正する法律案（閣法第二九号）（衆議院送 付）について自見内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
【第39号 令和6年3月21日(木)】
開会年月日 令和6年3月21日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第三回） 政府参考人の出席を求めることを決定した。 令和六年度一般会計予算（衆議院送付） 令和六年度特別会計予算（衆議院送付） 令和六年度政府関係機関予算（衆議院送付） （内閣所管（デジタル田園都市国家構想関係経費、デジタル行財 政改革関係経費）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費）、 地方創生推進事務局）及びデジタル庁所管） 右について自見内閣府特命担当大臣及び河野国務大臣から説明 を聴いた後、河野国務大臣、自見内閣府特命担当大臣、濱地厚 生労働副大臣、山中原子力規制委員会委員長、政府参考人及び 会計検査院当局に対し質疑を行った。 本委員会における委嘱審査は終了した。
【第37号 令和6年3月18日(月)】
開会年月日 令和6年3月18日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第二回） 地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件につい て自見内閣府特命担当大臣及び河野国務大臣から所信を聴いた。
【第2号 (2) 令和6年1月26日(金)】
開会年月日 令和6年1月26日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第一回） 特別委員長を選任した後、理事を選任した。