第211回国会(常会)
国民生活・経済及び地方に関する調査会(第七回)
国民生活・経済及び地方に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。
閉会中における委員派遣については会長に一任することに決定した。
国民生活・経済及び地方に関する調査会(第六回)
国民生活・経済及び地方に関する調査報告書(中間報告)を提出することを決定した。
国民生活・経済及び地方に関する調査の中間報告を申し出ることを決定した。
国民生活・経済及び地方に関する調査会(第五回)
「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活における課題について意見の交換を行った。
国民生活・経済及び地方に関する調査会(第四回)
「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活における課題(社会的な困難の現状)
について参考人特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之君、認定特定非営利活動法人キッズドア理事長渡辺由美子君及び東京都立大学人文社会学部教授阿部彩君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
国民生活・経済及び地方に関する調査会(第三回)
「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活における課題(現下の経済情勢)について参考人大正大学地域構想研究所教授小峰隆夫君、株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部上席研究員久我尚子君及び法政大学経済学部教授酒井正君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
国民生活・経済及び地方に関する調査会(第二回)
「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活における課題(地域社会が抱える課題)
について参考人福井県立大学地域経済研究所特命教授松原宏君、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長藤山浩君及び関西大学教授宇都宮浄人君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
国民生活・経済及び地方に関する調査会(第一回)
国民生活・経済及び地方に関する調査のため必要に応じ参考人の出席を求めることを決定した。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方の現状と国民生活における課題(社会的な困難の現状)
について参考人認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長大西連君、認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長赤石千衣子君及び認定NPO法人DPI日本会議副議長尾上浩二君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。