第204回国会（常会）
総務委員会経過
【第103号 (1) 令和3年6月16日(水)】
開会年月日 令和3年6月16日
総務委員会（第十七回）
請願第二九〇号外七件を審査した。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。
閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。
【第99号 (1) 令和3年6月10日(木)】
開会年月日 令和3年6月10日
総務委員会（第十六回）
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
総務省と放送・通信事業者との会食に関する件、情報通信行政検証委員会による検証結果に関する件、放送・通信行政の在り方に関する件、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の現状と課題に関する件等について武田総務大臣、山本厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第94号 (2) 令和3年6月3日(木)】
開会年月日 令和3年6月3日
総務委員会（第十五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会閣法第五三号）（衆議院送付）について武田総務大臣、熊田総務副大臣、赤澤内閣府副大臣、藤井内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第92号 令和3年6月1日(火)】
開会年月日 令和3年6月1日
総務委員会（第十四回）
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
右三件について武田総務大臣、参考人日本放送協会会長前田晃伸君及び会計検査院当局から説明を聴き、武田総務大臣、山本厚生労働副大臣、政府参考人、参考人日本放送協会会長前田晃伸君、同協会経営委員会委員長森下俊三君、同協会理事伊藤浩君、同協会専務理事松坂千尋君、同協会副会長正籬聡君、同協会理事林理恵君、同協会理事松崎和義君及び同協会理事・技師長児玉圭司君に対し質疑を行い、討論の後、いずれも是認すべきものと議決した。
地方公務員法の一部を改正する法律案（第二百一回国会閣法第五三号）（衆議院送付）について武田総務大臣から趣旨説明を、衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員神谷裕君から説明を聴いた。
【第77号 令和3年5月11日(火)】
開会年月日 令和3年5月11日
総務委員会（第十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（閣法第三一号）（衆議院送付）について武田総務大臣、藤井内閣府副大臣、丹羽内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、松川防衛大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第71号 令和3年4月27日(火)】
開会年月日 令和3年4月27日
総務委員会（第十二回）
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（閣法第三一号）（衆議院送付）について武田総務大臣から趣旨説明を、衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員神谷裕君から説明を聴いた。
内閣委員会、総務委員会連合審査会（第一回）
デジタル社会形成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）
デジタル庁設置法案（閣法第二七号）（衆議院送付）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
右五案について平井国務大臣、武田総務大臣、山本副大臣、藤井内閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
本連合審査会は今回をもって終了した。
【第66号 令和3年4月20日(火)】
開会年月日 令和3年4月20日
総務委員会（第十一回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三八号）（衆議院送付）について武田総務大臣、山本内閣府副大臣、新谷総務副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、古川総務大臣政務官、川崎参議院法制局長及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
デジタル社会形成基本法案（閣法第二六号）（衆議院送付）、デジタル庁設置法案（閣法第二七号）（衆議院送付）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
について内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れることを決定した。
【第63号 令和3年4月15日(木)】
開会年月日 令和3年4月15日
総務委員会（第十回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
放送事業者による外資規制違反に関する件、日本放送協会による聖火リレー中継の音声消去に関する件、ツイッター上の偽画像に関する件等について武田総務大臣、政府参考人、参考人日本放送協会副会長正籬聡君及び株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼ＣＯＯ金光修君に対し質疑を行った。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三八号）（衆議院送付）について武田総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第51号 令和3年3月30日(火)】
開会年月日 令和3年3月30日
総務委員会（第九回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）について武田総務大臣から趣旨説明を、参考人日本放送協会会長前田晃伸君から説明を聴き、同大臣、政府参考人、参考人日本放送協会会長前田晃伸君、同協会副会長正籬聡君、同協会専務理事板野裕爾君、同協会理事林理恵君、同協会経営委員会委員長森下俊三君、同協会理事松崎和義君及び同協会専務理事松坂千尋君に対し質疑を行い、討論の後、承認すべきものと議決した。
なお、附帯決議を行った。
【第49号 (2) 令和3年3月26日(金)】
開会年月日 令和3年3月26日
総務委員会（第八回）
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
右両案について討論の後、いずれも可決した。
自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案（衆第五号）（衆議院提出）について提出者衆議院総務委員長石田祝稔君から趣旨説明を聴き、衆議院総務委員長代理谷公一君、同武部新君、同山花郁夫君、武田総務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第48号 令和3年3月25日(木)】
開会年月日 令和3年3月25日
総務委員会（第七回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
右両案について武田総務大臣、山本副大臣、藤井内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、吉川内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。
【第46号 令和3年3月23日(火)】
開会年月日 令和3年3月23日
総務委員会（第六回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
令和三年度地方財政計画に関する件について武田総務大臣から概要説明を聴いた後、熊田総務副大臣から補足説明を聴いた。
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
右両案について武田総務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、熊田総務副大臣、山本厚生労働副大臣、宮路総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第45号 令和3年3月22日(月)】
開会年月日 令和3年3月22日
総務委員会（第五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
令和三年度一般会計予算（衆議院送付）
令和三年度特別会計予算（衆議院送付）
令和三年度政府関係機関予算（衆議院送付）
（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
右について武田総務大臣、宮路総務大臣政務官、谷川総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
本委員会における委嘱審査は終了した。
【第41号 令和3年3月16日(火)】
開会年月日 令和3年3月16日
総務委員会（第四回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件について武田総務大臣、新谷総務副大臣、宮路総務大臣政務官、政府参考人、参考人日本郵政株式会社取締役千田哲也君、同株式会社取締役衣川和秀君、日本放送協会会長前田晃伸君、総務省大臣官房付秋本芳徳君及び総務審議官吉田眞人君に対し質疑を行った。
【第36号 令和3年3月9日(火)】
開会年月日 令和3年3月9日
総務委員会（第三回）
行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件について武田総務大臣から所信を聴いた。
令和三年度総務省関係予算に関する件について熊田総務副大臣から説明を聴いた。
【第10号 (2) 令和3年1月28日(木)】
開会年月日 令和3年1月28日
総務委員会（第二回）
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）について討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）について武田総務大臣から趣旨説明を聴き、同大臣、伊藤財務副大臣、三ッ林内閣府副大臣、宮路総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
【第9号 令和3年1月27日(水)】
開会年月日 令和3年1月27日
総務委員会（第一回）
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うことを決定した。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）について武田総務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、赤澤内閣府副大臣、佐藤経済産業大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。