第203回国会（臨時会）
内閣委員会経過
【第41号 令和3年1月14日(木)】
開会年月日 令和3年1月14日(閉会後)
内閣委員会（第二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた今後の対応に関する件、ＰＣＲ検査の拡充に関する件、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域追加の可能性に関する件、今般の緊急事態宣言における飲食店の営業時間短縮要請に重点を置いた対策の実効性に関する件、緊急事態宣言下の事業者支援及び雇用対策に関する件、新型コロナウイルス感染症に係る水際対策に関する件、病院に対する要請・指示により医療供給体制を強化する必要性に関する件、提出予定の令和二年度第三次補正予算を緊急事態宣言に応じて見直す必要性に関する件等について西村国務大臣、山本厚生労働副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君に対し質疑を行った。
【第34号 (1) 令和2年12月23日(水)】
開会年月日 令和2年12月17日(閉会後)
内閣委員会（第一回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する件、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業と新型コロナウイルス感染症拡大の関連性に関する件、新型コロナウイルス感染症対策におけるリスクコミュニケーションの在り方に関する件、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に向けた取組に関する件、新型コロナウイルス感染症対策に係る情報発信の在り方に関する件、妊産婦のメンタルヘルスケアに関する件、新型コロナウイルス感染症対策の在り方に関する件、日本学術会議会員の任命に関する件等について西村国務大臣、坂井内閣官房副長官、山本厚生労働副大臣、三原厚生労働副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君に対し質疑を行った。
【第29号 (1) 令和2年12月4日(金)】
開会年月日 令和2年12月4日
内閣委員会（第六回）
請願第一号外九一件を審査した。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。
閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。
【第26号 (1) 令和2年12月1日(火)】
開会年月日 令和2年12月1日
内閣委員会（第五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対応に関する件、日本学術会議会員の任命に関する件、デジタル庁の構想に係る基本的な考え方に関する件、女性活躍の推進に向けた取組に関する件、性犯罪・性暴力被害者への支援の在り方に関する件、新型コロナウイルス感染症に対応するための追加の経済対策に関する件、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関に対する支援の在り方に関する件等について西村国務大臣、井上内閣府特命担当大臣、加藤内閣官房長官、平井国務大臣、河野国務大臣、橋本内閣府特命担当大臣、坂本内閣府特命担当大臣、小此木国家公安委員会委員長、宇都外務副大臣、三ッ林内閣府副大臣、三原厚生労働副大臣、佐藤経済産業大臣政務官、池田農林水産大臣政務官、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（衆第四号）（衆議院提出）について提出者衆議院内閣委員長木原誠二君から趣旨説明を聴き、衆議院内閣委員長代理岸本周平君及び坂本内閣府特命担当大臣に対し質疑を行った後、可決した。
【第23号 令和2年11月26日(木)】
開会年月日 令和2年11月26日
内閣委員会（第四回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
右両案について河野国務大臣、三ッ林内閣府副大臣、三原厚生労働副大臣、一宮人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。
【第21号 令和2年11月24日(火)】
開会年月日 令和2年11月24日
内閣委員会（第三回）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
右両案について河野国務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第17号 令和2年11月17日(火)】
開会年月日 令和2年11月17日
内閣委員会（第二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
行政改革・規制改革及びデジタル化の推進に関する件、安定的な皇位の継承に関する件、デジタル化に伴う中小企業のセキュリティ確保に関する件、脱炭素社会の実現に向けた施策の充実に関する件、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催に関する件、就職氷河期世代に対する就労支援の着実な実行に関する件、日本学術会議会員の任命に関する件、少子化の要因分析及び未婚化・晩婚化への対策に関する件、新型コロナウイルス感染症の拡大と今後の対応に関する件等について河野国務大臣、平井国務大臣、橋本国務大臣、西村国務大臣、加藤内閣官房長官、井上内閣府特命担当大臣、小此木国務大臣、坂本国務大臣、藤井内閣府副大臣、熊田総務副大臣、宇都外務副大臣、長坂経済産業副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、近藤内閣法制局長官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第14号 令和2年11月12日(木)】
開会年月日 令和2年11月12日
内閣委員会（第一回）
理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行うことを決定した。一般職の職員の給与についての報告及び勧告等に関する件について一宮人事院総裁から説明を聴いた。