第201回国会（常会）
総務委員会経過
【第103号 (1) 令和2年6月17日(水)】
開会年月日 令和2年6月17日
総務委員会（第十八回）
請願第八八四号外二四件を審査した。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。
閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。
【第94号 令和2年6月4日(木)】
開会年月日 令和2年6月4日
総務委員会（第十七回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）について修正案提出者衆議院議員山花郁夫君、同本村伸子君、高市総務大臣、木村総務大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局当局に対し質疑を行った後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第92号 令和2年6月2日(火)】
開会年月日 令和2年6月2日
総務委員会（第十六回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
地域医療における公立病院の役割と機能分担・連携に関する件、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額の必要性に関する件、マイナポイント事業の在り方に関する件、テレワークの取組拡大の状況と課題に関する件、地方公務員の定年制に関する件、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化している医療機関への支援策に関する件等について高市総務大臣、遠山財務副大臣、大塚内閣府副大臣、平内閣府副大臣、橋本厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を、衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員山花郁夫君から説明を聴いた。
【第79号 令和2年5月14日(木)】
開会年月日 令和2年5月14日
総務委員会（第十五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）について高市総務大臣、大塚内閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第77号 令和2年5月12日(火)】
開会年月日 令和2年5月12日
総務委員会（第十四回）
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第72号 (2) 令和2年4月30日(木)】
開会年月日 令和2年4月30日
総務委員会（第十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第五五号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴き、同大臣、遠山財務副大臣、平内閣府副大臣、藤原内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（衆第一〇号）（衆議院提出）について提出者衆議院総務委員長大口善徳君から趣旨説明を聴いた後、可決した。
【第62号 (2) 令和2年4月16日(木)】
開会年月日 令和2年4月16日
総務委員会（第十二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
電波法の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）について高市総務大臣、橋本厚生労働副大臣、藤原内閣府大臣政務官、青山内閣府大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会会長前田晃伸君及び同協会理事松坂千尋君に対し質疑を行った後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第60号 令和2年4月14日(火)】
開会年月日 令和2年4月14日
総務委員会（第十一回）
理事の補欠選任を行った。
電波法の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第50号 (2) 令和2年3月31日(火)】
開会年月日 令和2年3月31日
総務委員会（第十回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を、参考人日本放送協会会長前田晃伸君から説明を聴き、同大臣、政府参考人、参考人日本放送協会会長前田晃伸君、同協会経営委員会委員長森下俊三君、同協会専務理事木田幸紀君、同協会専務理事板野裕爾君、同協会理事松坂千尋君、同協会理事松原洋一君、同協会専務理事・技師長児野昭彦君及び同協会経営委員会委員（監査委員）高橋正美君に対し質疑を行い、討論の後、承認すべきものと議決した。
なお、附帯決議を行った。
【第48号 令和2年3月27日(金)】
開会年月日 令和2年3月27日
総務委員会（第九回）
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
右両案について討論の後、いずれも可決した。
自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議を行った。
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）について討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第47号 令和2年3月26日(木)】
開会年月日 令和2年3月26日
総務委員会（第八回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）について高市総務大臣、長谷川総務副大臣、宮下内閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。
【第45号 令和2年3月24日(火)】
開会年月日 令和2年3月24日
総務委員会（第七回）
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第43号 令和2年3月19日(木)】
開会年月日 令和2年3月19日
総務委員会（第六回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
右両案について安倍内閣総理大臣、高市総務大臣、藤原内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。
【第42号 令和2年3月18日(水)】
開会年月日 令和2年3月18日
総務委員会（第五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
令和二年度一般会計予算（衆議院送付）
令和二年度特別会計予算（衆議院送付）
令和二年度政府関係機関予算（衆議院送付）
（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
右について高市総務大臣、長谷川総務副大臣、進藤総務大臣政務官、自見厚生労働大臣政務官、政府参考人、参考人日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長衣川和秀君及び日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君に対し質疑を行った。
本委員会における委嘱審査は終了した。
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
右両案について高市総務大臣、長谷川総務副大臣、自見厚生労働大臣政務官、井上財務大臣政務官、小島厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第41号 令和2年3月17日(火)】
開会年月日 令和2年3月17日
総務委員会（第四回）
令和二年度地方財政計画に関する件について高市総務大臣から概要説明を聴いた後、長谷川総務副大臣から補足説明を聴いた。
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
右両案について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第38号 令和2年3月12日(木)】
開会年月日 令和2年3月12日
総務委員会
都合により取りやめとなった。
【第36号 令和2年3月10日(火)】
開会年月日 令和2年3月10日
総務委員会（第三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件について高市総務大臣、長谷川総務副大臣、平内閣府副大臣、稲津厚生労働副大臣、斎藤総務大臣政務官、藤原内閣府大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会専務理事木田幸紀君、同協会経営委員会委員長森下俊三君、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君、株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長千田哲也君及び日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長衣川和秀君に対し質疑を行った。
【第33号 令和2年3月5日(木)】
開会年月日 令和2年3月5日
総務委員会（第二回）
行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件について高市総務大臣から所信を聴いた。
令和二年度総務省関係予算に関する件について長谷川総務副大臣から説明を聴いた。
【第10号 (2) 令和2年1月30日(木)】
開会年月日 令和2年1月30日
総務委員会（第一回）
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うことを決定した。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）について高市総務大臣から趣旨説明を聴き、同大臣、遠山財務副大臣、加藤農林水産副大臣、御法川国土交通副大臣、小島厚生労働大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会専務理事・技師長児野昭彦君、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君、日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長衣川和秀君及び株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長千田哲也君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。