参議院公報

第200回国会(臨時会)

経済産業委員会経過

【第45号 (2) 令和元年12月9日(月)】

開会年月日 令和元年12月9日

  経済産業委員会(第七回)

   請願第一六号外二五件を審査した。

   経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。

   閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。


【第41号 令和元年12月3日(火)】

開会年月日 令和元年12月3日

  経済産業委員会(第六回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(第百九十八回国会閣承認第三号)(衆議院送付)について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴き、同大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、承認すべきものと議決した。

   参考人の出席を求めることを決定した。

   東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する件、韓国向け輸出管理の見直しに関する件、食品関連産業における下請取引の適正化に関する件、海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及に関する件、中心市街地活性化政策の取組に関する件、東北電力女川原子力発電所の再稼働に関する件、中小企業の事業承継支援に関する件、農林水産物の高付加価値化・輸出支援に関する件等について梶山経済産業大臣、佐々木国土交通大臣政務官、更田原子力規制委員会委員長、杉本公正取引委員会委員長、政府参考人及び参考人東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君に対し質疑を行った。


【第38号 令和元年11月28日(木)】

開会年月日 令和元年11月28日

  経済産業委員会(第五回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。

   情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第八号)(衆議院送付)について梶山経済産業大臣、今井内閣府大臣政務官、宮本経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員会委員長及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

    なお、附帯決議を行った。

  外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会(第一回)

   日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(閣条第一号)(衆議院送付)

   デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第二号)(衆議院送付)

    右両件について茂木外務大臣、江藤農林水産大臣、藤川財務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

   本連合審査会は今回をもって終了した。


【第36号 令和元年11月26日(火)】

開会年月日 令和元年11月26日

  経済産業委員会(第四回)

   日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(閣条第一号)(衆議院送付)及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第二号)(衆議院送付)について外交防衛委員会に連合審査会の開会を申し入れることを決定した。

   情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第八号)(衆議院送付)について参考人南山大学理工学部ソフトウェア工学科教授青山幹雄君、株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員藤田哲雄君及び一般社団法人情報サービス産業協会副会長兼専務理事小脇一朗君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。


【第33号 令和元年11月21日(木)】

開会年月日 令和元年11月21日

  経済産業委員会(第三回)

   情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第八号)(衆議院送付)について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴いた。

   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。


【第28号 令和元年11月14日(木)】

開会年月日 令和元年11月14日

  経済産業委員会(第二回)

   政府参考人の出席を求めることを決定した。      

   参考人の出席を求めることを決定した。

   原子力政策の在り方に関する件、デジタル・プラットフォーマーに係るルール整備に関する件、令和元年台風第十五号等による停電被害への対応に関する件、関西電力幹部による金品受領問題に関する件、キャッシュレス推進への取組に関する件、令和元年台風第十五号等による被災中小企業等への支援策に関する件、中小企業等の生産性向上に向けた支援に関する件、二輪車産業政策への取組に関する件、消費税の軽減税率導入による中小企業等への影響に関する件、地方創生に資する補助金等の在り方に関する件等について梶山国務大臣、上野文部科学副大臣、宮本経済産業大臣政務官、更田原子力規制委員会委員長、杉本公正取引委員会委員長、政府参考人及び参考人東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君に対し質疑を行った。


【第26号 令和元年11月12日(火)】

開会年月日 令和元年11月12日

  経済産業委員会(第一回)

   理事の選任及び補欠選任を行った。

   経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行うことを決定した。


【第19号 令和元年10月31日(木)】

開会年月日 令和元年10月31日

  経済産業委員会

   都合により取りやめとなった。